③仕入控除税額の計算の特例について

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前回に引き続き社会医療法人の消費税についてです。

 ②申告期限の特例について

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前回までの固定資産税等、利息等の所得税については非課税のお話でしたが、

消費税については、社会医療法人であるからといって非課税にはなりません。

さらに、デメリットと取れる特例が課されますので要注意です。

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８月になると普通預金の利息が入金となります。

通常の営利法人や医療法人ですと利息等に係る源泉所得税（と地方税利子割）が控除された額が入金となりますが、社会医療法人はどうでしょうか。

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前回に引き続き社会医療法人の固定資産税です。

今回は非課税の対象となる税について。
固定資産税とその他関連する税をあげると次のようになります。

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時期的に少し過ぎてしまいましたが、５月に市区町村などから送られてくる納税通知書があります。

そう、固定資産税について今回は解説致しましょう。

平成２１年度税制改正により、社会医療法人の固定資産税は非課税となりました。

しかしながら、法人の土地や建物などの全ての固定資産税が対象という訳ではありません。

では、具体的にどの部分は非課税となるのでしょうか。

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初めまして、半沢会計事務所スタッフの勝見と申します。

私の担当しております社会医療法人の税務について、
実務の面から具体的に解説して行きたいと考えておりますので、
拙文ではありますがお付き合い下さい。

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