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法人税基本通達等の主要改正項目について(法令解釈通達)


国税庁から「法人税法基本通達等の主要改正項目について」の文書が公開されました。

主な項目は次のとおりです。

  1. 100%グループ内の法人間の取引等
    支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義(基通1-3の2-2 新設)
  2. 受取配当金等の益金不算入
    自己株式等の取得が予定されている株式等(基通3-1-8 新設)
    完全子法人株式等に係る配当等の額(基通3-1-9 新設)
  3. 完全支配関係がある内国法人間の寄附金・受贈益
    受贈益の額に該当する経済的利益の供与(基通4-2-6 新設)
    完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金(基通9-4-2の5 新設)
  4. 中小企業向け特例措置の大法人の100%子法人に対する不適用
    大法人による完全支配関係(基通16-5-1 新設)

 

詳細につきましては国税庁の下記ホームページをご覧ください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/100630/pdf/00.pdf

 

 

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