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法人税基本通達等の主要改正項目について(法令解釈通達)
国税庁から「法人税法基本通達等の主要改正項目について」の文書が公開されました。
主な項目は次のとおりです。
- 100%グループ内の法人間の取引等
支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義(基通1-3の2-2 新設) - 受取配当金等の益金不算入
自己株式等の取得が予定されている株式等(基通3-1-8 新設)
完全子法人株式等に係る配当等の額(基通3-1-9 新設) - 完全支配関係がある内国法人間の寄附金・受贈益
受贈益の額に該当する経済的利益の供与(基通4-2-6 新設)
完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金(基通9-4-2の5 新設) - 中小企業向け特例措置の大法人の100%子法人に対する不適用
大法人による完全支配関係(基通16-5-1 新設)
詳細につきましては国税庁の下記ホームページをご覧ください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/100630/pdf/00.pdf