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平成24年度診療報酬・介護報酬改定等について
厚生労働省から12月22日に平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定の概要について発表がありました。
診療報酬の改定については+1.38%のプラス改定、薬価改定は▲1.38%のマイナス改定で両方を併せた全体の改定率は±0%という結果となりま した。
一方、介護報酬については+1.2%のプラス改定で、障害福祉サービス等報酬改定についても+2.0%のプラス改定とされました。
以下概要についてお伝えします。
1.診療報酬改定
厳しい経済環境や保険財政の下ではありますが、国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療が受けられる環境を整えていくため、概ね5,500億円の 診療報酬本体の引き上げを行うこととしたとのことです。
診療報酬改定(本体)
改定率 |
|
---|---|
各科改定率 医科 |
+1.55% |
各科改定率 歯科 | +1.70% |
各科改定率 調剤 | +0.46% |
全体改定率 | +1.38% |
(重点項目)
改定による増加部分については以下の3項目に重点的に配分する。
- 救急、産科、小児、外科等の急性期治療を適切に提供し続けることができるよう、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減・処遇改善の 一層の推進を図る。
- 地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅療養への移行や地域生活の復帰に向けた取組の推進など医療と介護等との機能分化や円滑な連携を強化 するとともに、地域生活を支える在宅医療の充実を図る。
- がん治療、認知症治療などの推進のため、これらの領域における医療技術の進歩の促進と導入を図ることができるよう、その評価の充実を図る。
薬価改定等
改
定率 |
|
---|---|
薬価改定率 |
▲1.
26%(薬価ベース ▲6.00%) |
材料改定率 | ▲0. 12% |
全体改定率 | ▲1.
38% |
別途、後発品の置き換え効果の積算を行うとともに、後発医薬品の推進策については、新たなロードマップを作成して強力に進める。併せて長期収載品の 薬価のあり方について検討を進める。
2・介護報酬改定等
平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、以下の改
定率とする。
改
定率 |
|
---|---|
在宅定率 |
+1.0% |
施設改定率 | +0.2% |
全体改定率 |
+1.2% |
(改定の方向)
- 介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
- 24時間敵巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
- 介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
- 介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人 件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。
障害福祉サービス等報酬改定
介護報酬改定の考え方と整合を取り、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定 率+2.0%とする。
改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応する。
原文につきましては下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
診療報酬・介護報酬 改定等について 報道記者発表