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「社会保障・税一体改革素案」の発表


政府与党は、「安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指して」と題し、社会保障・税一体改革素案を発表しました。

柱は消費税の増税で、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引上げることを明記しています。

政府は消費増税を含む関連法案を年度内に通常国会に提出する方針ですが、与党内部にも消費税増税への反対もあるため、実現には紆余曲折が予想されます。

素案の内容の一部をご照会します。

消費税

消費税率(国・地方)は、2014年4月1日より8%へ、2015年10月1日より10%へ引上げを行う。消費税収(国分)は社会保障目的税化す るとともに、会計上も予算等において使途を明確化することで社会保障財源化する。

低所得者に対する逆進性の問題は、社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせて、総合合算制度や給付付き税額控除等、再配分に関する総 合的な施策を導入する。

今回の改革においては、税率は単一税率とし、インボイス制度の導入は行わない。

社会診療報酬

社会保険診療は非課税とし、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬など医療保険制度において手当てすることとする。

住宅取得

住宅の取得については、取引価額が高額であることから、消費税率の引上げの前後における駆け込み需要とその反動等による影響が大きいことを踏まえ、 一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和する観点から、住宅取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討する。


個人所得課税

所得税による所得再配分の回復のため、課税所得5,000万円超について45%の税率を設ける。


資産課税

相続税については資産再配分機能を回復し、格差の固定化を防止する観点から、平成23年税制改正案で実現しなかった、基礎控除の引下げ等を通じた 課税ベースの見直し、最高税率の引上げを含む税率構造の見直し等や直系卑属への贈与に係る贈与税の税率構造の緩和及び相続時清算課税制度の拡充措置につい て平成24年度税制改正において実現を図る。


「社会保障・税一体改革素案」の原文につきましては下記の内閣府ホームページの税制調査会の資料一覧にある「社会保障・税一体改革素案」をご覧くだ さい。


  平 成23年度 第30回 税制調査会(12月30日)資料一覧


 

 

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