税務申告書類作成支援
税務申告を自分で行おうと思っても作成しなけれならない書類が多く、複雑で難しいものです。そこはプロにお任せください。貴院や貴社に代わって、税務署などに提出する書類の作成・提出を行います。
税の分類
課税権による分類
- 国に課税権のある国税には、法人税、所得税、相続税、消費税などがあります。
- 地方公共団体に課税権のある地方税には、道府県民税と市町村民税、事業税、固定資産税、地方消費税などがあります。
直接税と間接税
- 税金を負担するものが直接納める税金を直接税といい、法人税や所得税などがあります。
- 税金を負担するものと納めるものが異なる税金を間接税といい、消費税などがあります。
国税
法人税
法人税は、法人が得た利益に課税し、申告により納税が行われます。申告は、事業年度終了の日から2か月以内に所轄税務署に確定申告書及び添付書類を提出しなければなりません。
申告書の作成及び添付書類などの作成をお手伝いいたします。
所得税
所得税は、個人の1年間（1月1日から12月31日）の所得に課税される税金で、申告により納税します。なお、会社員などは給与等の支払者が給与等 の支払いの際に所得税を徴収し、国に納付する源泉徴収制度が行われており、源泉徴収されている会社員は年末調整により1年分の所得の清算を行っています。
確定申告書などの作成をお手伝いいたします。
消費税
消費税は、商品の販売やサービスの提供などを課税対象とし、取引の各段階ごとに５％（うち１％は地方消費税）の税率で課税されます。
消費税を負担するのは消費者ですが、申告・納付するのは事業者が行います。消費税は、個人・法人とも課税売上高が1,000万円を超えると納税義務
が生じます。また、課税売上高が５，０００万円以下の事業者には簡易課税制度があります。
消費税の申告などの作成をお手伝いいたします。
相続税・贈与税
相続税は、配偶者や子供などが財産を相続又は遺贈により取得した場合に、それらの財産の価額を基に課税する国税です。
贈与税は、贈与により財産を取得した場合、取得した財産に課税する国税です。贈与税は、相続税の補完目的をもち、相続税にくらべて課税最低限は低くなっています。また、相続開始３年以内の贈与財産は相続税課税価格に加算することとされています。
相続税・贈与税の申告をお手伝いいたします。
地方税
事業税
事業税は、個人又は法人が行う事業に対して、その事業所がある都道府県が課税する地方税です。
事業税には、法人が支払う法人事業税と個人が支払う個人事業税とがあります。
事業税の申告をお手伝いいたします。
住民税
住民税は、都道府県民税と市町村民税の2種類があります。都道府県民税は県税事務所に市町村民税は市町村に申告納付します。東京都23区は都道府県
民税と市町村民税を合わせて都民税としています。
住民税は、法人が納める法人住人税と個人が納める個人住民税とがあります。法人住民税の場合は法人自身で申告・納付することになりますが、個人住民税の場
合は、市町村が計算し徴収する仕組みになっています。
住民税の申告をお手伝いいたします。
